トランプが市場に与える影響は今すぐなくなる!?

1月20日にトランプ大統領が就任して以来「トランプ不安」という言葉が吹き荒れてます。

正式には就任前から叫ばれていたことですが、就任早々メキシコとの国境に壁を築く工事を就任してすぐ始めたり、移民政策の一環としてイスラム圏の人々の入国を一時停止したりと、その不安は収まることを知らず国を越えて世界中に広まり始めているというの現状です。

この勢いだと、為替市場にも大きな影響を与えかねないのではないか?と世界中のトレーダーが恐れていますが、果たしてそんな未来は訪れるのでしょうか?

トランプ大統領は日本や中国へ向け「通貨安誘導をしている、日本はここ数年に行い続け、中国だって行い始めてる」なんて痛烈に批判しました。

そして「他国は通貨安を享受し、米国がばかを見ている」「他国は通貨安や通貨供給量で有利な立場を取っている」なんて言葉を並べ、現状の円安ドル高な状況に不満をあらわにしたのです。

たしかに、アベノミクスで日銀は通貨をすり続け、今もなお継続中。
しかし、これによりドル円レートは大きく変わったでしょうか?答えはノーだと言えます。

トランプラリーで市場は大荒れ!?

トランプ就任が決定した11月以降「トランプラリー」と言われるものが市場を騒がせました。※トランプラリーとはトランプ就任が決定後、金融市場が爆発的に上がった状態

このトランプラリーによって、「実際に就任したら、もっと動きがでかくなるだろー!」というのが大勢の見解ですが、実はアメリカ経済の加速と利上げ予想による相乗効果であり、トランプ就任の効果がまったくないとは言えませんが、様々なタイミングが重なって起きたことは否定できません。

存在感ゆえ、トランプばかりに目がいきがちですがアメリカ経済自体が上向きになっているのです。

今後もこの動きは変わらず、ファンメンダルズに添って続くと見られています。

トランプが市場に与える影響も少なくなる

さきほどトランプラリーには、トランプ就任の効果はなきにしもあらずという話しをしましたが、公約の実行の早さ、そして大胆さに過剰反応してしまって市場への影響をも少なからず与えてますが、アメリカの大統領は世界の大統領とも言えるのに、このような大きな出来事を次々と実行できるでしょうか?

実際、今回の移民政策の一環である、イスラム圏民の入国停止に至っても、「アメリカファースト」=アメリカの企業や人が最優先と言ってる割には、アメリカを代表する企業の従業員である母国をイスラム圏にもつ人物まで巻き込む形になりある意味業務妨害のような形になってしまったという事実があります。

結果的に自分の首を自分で絞める形になってしまい、世界はおろかアメリカ国内から批判の嵐にさらされてます。

今回のケースで法廷意見書にサインした97の企業が明らかになったのでお知らせしておきます。

・AdRoll
・Aeris Communications
・Airbnb
・AltSchool
・Ancestry.com
・Appboy
・Apple
・AppNexus
・Asana
・Atlassian
・Autodesk
・Automattic
・Box
・Brightcove
・Brit + Co
・CareZone
・Castlight Health
・Checkr
・Chobani
・Citrix Systems
・Cloudera
・Cloudflare
・Copia Institute
・DocuSign
・DoorDash
・Dropbox
・Dynatrace
・eBay
・Engine Advocacy
・Etsy
・Facebook
・Fastly
・Flipboard
・Foursquare
・Fuze
・General Assembly
・GitHub
・Glassdoor
・Google
・GoPro
・Harmonic
・Hipmunk
・Indigogo
・Intel
・JAND d/b/a Warby Parker
・Kargo
・Kickstarter
・KIND
・Knotel
・Levi Strauss & Co.
・LinkedIn
・Lithium Technologies
・Lyft
・Mapbox
・Maplebear d/b/a Instacart
・Marin Software
・Medallia
・Medium
・Meetup
・Microsoft
・Motivate International
・Mozilla
・Netflix
・Netgear
・NewsCred
・Patreon
・PayPal
・Pinterest
・Quora
・Reddit
・Rocket Fuel
・SaaStr
・Salesforce
・Scopely
・Shutterstock
・Snap
・Spokeo
・Spotify
・Square
・Squarespace
・Strava
・Stripe
・SurveyMonkey
・TaskRabbit
・Tech:NYC
・Thumbtack
・Turn
・Twilio
・Twitter
・Turn
・Uber
・Via
・Wikimedia Foundation
・Workday
・Y Combinator
・Yelp
・Zynga

今回署名した新たな31の企業は以下のとおりです。
・Adobe Systems
・Affirm
・Ampush LLC
・Brocade Communications Systems
・Bungie
・Casper Sleep
・Cavium
・Chegg
・ClassPass
・Coursera
・EquityZen
・Evernote
・Gusto
・Handy Technologies
・HP
・IAC/InterActiveCorp
・Linden Lab
・Managed By Q
・MobileIron
・New Relic
・Pandora Media
・Planet Labs
・RPX Corporation
・Shift Technologies
・Slack Technologies
・SpaceX
・Tesla
・TripAdvisor
・Udacity
・Zendesk
・Zenefits

引用元:gigazine様より

忘れてはいけません。これは全てアメリカの企業です。

Apple、Microsoft始めとする、日本人でも誰もがわかる企業までが、彼の政策には意義を唱えている訳です。

この対応にも、追われることは間違いないでしょうし、次から次へと問題の対応だけに追われていては前には進めませんね。
よって、今でこそ彼の言動は市場に影響を微力ながら与えていますが、この動きは近いうちに落ち着くと見られています。

上がりつづけているから、大きな勝負を!!!!なんて、意気込んでいる方は要注意です。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

浅田

タロログのメシアでございます。この写真を撮ったあと、ポニーに太ももを蹴られました。痛かったです。でも大事なところ蹴られなくてよかったです。