バイナンスの本社が日本に移転?移転したら何が変わるのか

当サイトおすすめのおすすめ仮想通貨取引所

【1位】ビットフライヤー
国内最大手!本人確認のハガキも一番早く届く仮想通貨取引所です

【2位】Zaif
驚きの手数料-0.01%仮想通貨の積立投資も可能。国内で最も手数料が安いです

【3位】GMOコイン
金融庁の認可をもらった安全な事業所です

日本だけでなく、世界各地で盛り上がりを見せているビットコインをはじめとした仮想通貨。

熱狂的な盛り上がりの反面、法定通貨への影響力の懸念からか、仮想通貨を規制する動きを見せる国もあります。今や世界第2位の経済大国となった中国もその一つです。

中国は、2017年9月にはICOによる資金調達の全面的禁止、ゆくゆくはマイニング行為も抑制させるとしています。

そこで困るのが、中国を拠点としていた仮想通貨取引所です。2018年1月30日時点で世界第1位の取引高を誇るBINANCE(バイナンス)も、中国を拠点としています。

そんなバイナンスですが、ここ数日、気になる動きが・・・。

なんと、本社を日本に移転するのではないか、という噂が流れているのです。

今回は、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが本当に日本に来るのか、実際に来た場合に考えられる問題は何か、という点をまとめました。

バイナンス本社が東京に

なぜこのような噂が流れ始めたのか?

https://www.feixiaohao.com/exchange/binance/

こちらはバイナンスに関するページです。”国家”という欄を見ると、

バイナンス=日本?

確かに日本となっていました。説明文をGoogle翻訳にかけてみます。

元の文章はこちらです。

币安交易平台是由前OKCoin联合创始人赵长鹏(CZ)领导的一群数字资产爱好者创建而成的一个专注区块链资产的交易平台,总部位于日本东京。

これをGoogle翻訳にかけてみるとこうなります。

元OKCoin共同設立者のZhao Changpeng(CZ)が率いるデジタルアセットマニアのグループである通貨取引プラットフォームは、東京に本社を置くブロックチェーンの資産取引プラットフォームとして注目を集めています。

しっかりと「東京に本社を置く」と書かれていますね。

※なぜか、この記事を書いている最中に修正されました。現在は「国家: 未知」となっていて、説明文も当たり触りのないものに修正されています。

東京での求人が始まっている

インディード(indeed)はご存知でしょうか?俳優の斎藤工さんと泉里香さんが出演しているCMが有名な求人サイトですね。

そんなインディードにバイナンスの求人案件が登録されている、という情報をキャッチしました。
インディードで実際に「binance」で検索した結果

そのうちの一件がこちらです。
>>Team Leader – Customer Support (CS) – Bilingual Email Support only – Binanceの求人- 東京都 | Indeed (インディード)

こちらも英語表記なので、Google翻訳にかけてみました。長いので一部抜粋のみです。

チームリーダー – カスタマーサポート(CS) – バイリンガルメールサポートのみ
バイナンス – 東京都
正社員
カスタマーサポートチームリーダー(Eメールサポート)

ここでも”東京都”となっています。

わずかな時間で、Binanceはグローバルナンバー1の暗号化交換の地位を達成しました。
あなたは世界を変えている暗号通貨革命に貢献したいですか?

暗号通貨の文言があるので、どうやら同名の違う会社ということではなさそうです。

ちなみに条件はこちらになります。

非常に競争力のある給与
少し残業
非常に国際的な職場環境
世界でも有​​数の暗号化交換プラットフォームの1つを手がけてください!

今ノリに乗っている仮想通貨業界の中でも、世界最大の取引高を誇るバイナンスなので、確かに給料は期待できそうですね。

他にも案件が複数登録されていて、これはいよいよ信憑性が増している気がします・・・!!

日本に移転するとどうなる?

もし、バイナンスが日本にやってきたらどうなるのか、これが一番気になるのではないでしょうか?

仮想通貨が全面的に禁止の方向である中国とは違って、日本は世界的に見ても仮想通貨に寛容的な国です。とは言っても全くの無法状態というわけではなく、法整備自体は進められています。

バイナンスも日本に本社を置くとすれば、日本の法律が適用されるはずです。

国による認可が必要

日本での仮想通貨取引所にまつわる法律は二つあり、一つは仮想通貨法※1、もう一つは犯罪収益移転防止法※2です。

 

※1 正式には、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」の中の、「資金決済に関する法律」の「第三章の二 仮想通貨」

※2 正しくは「犯罪による収益の移転防止に関する法律」

 

一つ目の仮想通貨法は、仮想通貨と仮想通貨取引所の定義を定めるのと同時に、日本国内で仮想通貨交換業を行うためには内閣総理大臣の登録を済ませなければならない旨が記載されています。登録を受けた仮想通貨取引所はこちらから確認できます。(PDF)

ここで重要なのは、国から認可を受けなければそもそも日本で営業できない、という点です。2018年1月30日時点では、リストの中にバイナンスはありません(そもそも移転が事実かどうかもわかりませんが)。

ただ、みなさんの中にもお気付きの方がいるかもしれませんが、このリストの中に無い業者も多数あるんですよね。先日、流出事件があったコインチェックもこの時点では登録されていません。

登録していないのにもかかわらず仮想通貨交換業をを行うと、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またこれの併科」だそうです。コインチェックはどうなんでしょうか?

本人確認が厳重になる?

バイナンスは今のところ、本人確認書類を提出しない場合は出金が2BTCが制限されていて、本人確認を完了させるとその制限がなくなるという仕組みになっています。

日本に進出した場合、これが厳しくなるかもしれません。

現在、日本国内の仮想通貨取引所では本人確認書類の提出、ハガキの受け取りが必要となっています。上で開設した犯罪収益移転防止法がその根拠です。

ハガキの受け取りが完了していなくても一部のサービスが利用できたりもしますが、こと出金や売買に関して特に厳しく制限されています。

国内大手であるビットフライヤー、Zaif、コインチェック、GMOコイン、DMM Bitcoinは、ハガキが届くまでは売買ができなかったり出金ができないなど、仮想通貨売買による利益を日本円として持ち出すことができません。

バイナンスも日本で本格的に営業する場合は、今よりももっと厳しくなる可能性が考えられます。2BTCという制限が撤廃され、全く出金ができなくなるかもしれません。

また、すでにバイナンスで口座開設している場合でも、本人確認書類の提出が必要になるでしょう。ビットフライヤーも、犯罪収益移転防止法が適用されるようになったときに、それまでに口座開設していた人に対して本人確認書類の提出を求めています。

実際に日本に移転するの?

まだまだ真相はわかりません。そもそも、国から認可が下りるかどうかも問題です。

上でも書いた通り、コインチェックは流出事件の時点では登録を受けていませんでした。その原因は定かではありませんが、一説には”匿名通貨“が上場していたことが金融庁に気に入られていなかった要因ではないかという見方があります。

ちなみにコインチェックで取り扱いがあった匿名通貨は、

  • ダッシュ(DASH)
  • モネロ(XMR)
  • ジーキャッシュ(ZEC)

の3つなのですがバイナンスにも全て揃っています。他にも日本の取引所では見られないような通貨が多数あります(全てが危険ということではありません)。

バイナンスは取り扱っている通貨の種類の豊富さも人気の理由となっていますが、それが逆に仇となるかもしれません。

もしバイナンスが無事日本にやってきたとしても、今のバイナンスの良さが少し薄れてしまうかもしれないですね。

ABOUTこの記事をかいた人

マツ

高2から陰キャでコミュ障になり、最終学歴高卒フリーターの人生がけっぷち屑野郎へ。 こっから人生大逆転ホームラン狙ってます。担当はゲームとお菓子調達です。よろしこ 最近、4コマ漫画のブログをはじめました。 クリック