ジョージアでブロックチェーンの導入を政府が発表!

2016年の年末から2017年1月にかけて、1ビットコインの価値が6万も上がったのはご存知ですか?
ま、その直後に上がった分そのまま落ちたのですが、、、

この記事を見てくれてる方のなかにも、この市場の値動きに振り回され悪夢を見たかたも少なくないでしょう。

SNSやTVでも取り上げられ、彗星のごとく現れたと思われているビットコインですが、その誕生は2009年までさかのぼります。
そして2010年に始めての取引がなされた歴史が動きはじめました。

そんなビットコイン、仮想通貨ということもあり、常に信憑性がないと実態を疑われるような声が聞かれますが、今回は国を上げて導入を発表した国が現れたので、詳しく話していきたいと思います!

グルジアが世界発の取り組みを発表!?

2016年の4月に、ビットコイン企業とジョージア政府が共同プロジェクトを経て、不動産の管理をブロックチェーンで行い取引を外部から監査することが可能になるような取り組みが進められていました。

そして2017年2月、この度正式に公的取引のなかにブロックチェーンやビットコインを導入すると発表され、これは世界発の試みとなります。

ジョージアでは、すでに20件ほどの土地登記がなされ、土地を買うときも、売るときも、このネットワークを使用できるようにしていきたいとのことです。

他にもスウェーデンやホンジャラスでも同様のソフトが導入され、比較的ヨーロッパのマイナーな国を中心に導入を検討するケースが増えていると言われます。

我が国、日本を始め、アメリカ、イギリスと言った先進国での導入はまだまだ先だといわれますが、新興国を中心に世界を引っ張りうる仕組みが簡素化されつつあるでしょう。

ジョージア政府と共同でプロジェクトを進めるBitfury社は、日本円で約90億とも言われる資金調達をしていて、最近でもビットコイン利用者が世界一とも言われる中国の企業から30億の資金調達にも成功していて、この動きはヨーロッパの小さい国から世界へとむけられるだろうと多くの専門家は予想しています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

浅田

タロログのメシアでございます。この写真を撮ったあと、ポニーに太ももを蹴られました。痛かったです。でも大事なところ蹴られなくてよかったです。