皆様確定申告はされてますか?
自営業の方はもちろん、サラリーマンの方や主婦の方もバイナリーオプションで利益がでたら確定申告をしなくてはいけません。
ただ、確定申告?青色申告?経費で落ちる?落ちない?
など、確定申告をやったことがない人からしてみると全てがハードルが高く感じるもの。この記事では、そんなハードルが高いと思われがちな確定申告について説明していきましょう。
バイナリ―オプションも確定申告しないといけない?
副業感覚で気軽に始められるバイナリ―オプション。でも、バイナリ―オプションで得た利益はあなたの所得の一部になるのです。
この所得を隠していると、脱税の罪に問われかねません。今回は、バイナリ―オプションで得た収益は、どのように確定申告すればいいのかをご紹介します。
そもそも確定申告って?
確定申告とは、1月~12月の所得を計算して税務署に書類を提出することです。期間は毎年2月15日~3月15日の1か月間となっています。
確定申告をすることで、もし税金を納めすぎていたら還付してもらうことができます。
副収入も確定申告が必要?
主に自営業の方や個人事業主の方が確定申告を行いますが、企業に勤めているいわゆるサラリーマンなどの給与所得者でも、確定申告をしないといけない場合があります。
たとえば1年間の収入が2000万円を超える場合、2つ以上の企業から収入がある場合、医療費控除や雑損控除を受ける場合がこれに該当します。
そしてもう1つ大事なのが、副収入がある場合です。副収入には、不動産収入や株の配当収入、年金などいろいろありますが、バイナリ―オプションで得た収益も副収入に当たります。この収益は確定申告書では雑所得として計上しましょう。
副収入は年間で20万円以上利益が出た場合に申告しなければいけません。所得とは収入から必要経費分を引いたものなので、経費が増えればその分節税もできるわけです。
しかし年間で2000万円以上収入がある人は、バイナリ―オプションでの収益が20万円未満でも確定申告を行わなければいけないのでご注意を・・・。
申告分離課税と税率
申告分離課税とは、ほかの所得とは別に税金を計算する課税のことを指します。日本国内の業者で行っているバイナリ―オプションで得た所得は、この申告分離課税制度のもとで計算することになるの注意が必要です。
平成49年までの申告分離課税は一律20%となっていて、さらに復興特別所得税として0.315%上乗せされ、計20.315%となります。この税率は利益に関係なく、一律です。
海外の業者でバイナリ―オプションを行っている場合は、申告分離課税とはならず総合課税扱いになります。総合課税は所得金額によって税率が異なりますので、国税庁HPを参考にしてください。
必要な書類は?
バイナリ―オプションを行っていて確定申告をする場合、どんな書類が必要になってくるのでしょうか?
確定申告書で記入するのは次の3つの書類です。
- 申告書Bの第1表と第2表
- 申告書の第3表(分離課税用)
- 雑所得の金額の計算明細書
このほかに自分自身でまとめておかなければいけないものもあります。それが次の4つの書類です。
- 源泉徴収票(企業から給与を得ている場合提出が必要)
- かかった経費の領収書やレシート
- 取引報告書
- 申告書付表(繰越損失用。損失があり次の年に繰り越す場合提出が必要)
損失を繰り越す場合は、最大で3年間となることを覚えておきましょう。
バイナリ―オプションでは何を経費にできるの?
バイナリ―オプションを始めるにあたってかかった経費は、必要経費に計上することができます。経費にできる主なものは次の通りです。
- バイナリ―オプションを勉強するために参加したセミナーや講座代
- バイナリ―オプションを勉強するために購入した書籍等代
- バイナリ―オプションを始めるために購入したパソコン代
- 取引手数料
必要経費は、経費とする理由が明らかなものに限られます。投資資金は経費にはなりません。
経費として購入したものの領収書は、しっかりと保管しておきましょう。
確定申告書の提出方法
確定申告書は税務署でもらえる確定申告書に記入したり、税務署内に設置されているパソコンから提出することができます。
そのほか、マイナンバーカードを発行していてICカードリーダーがあれば、自宅にいながらe-taxで手続きも可能です。カードリーダーがない場合は、パソコンで作成した申告書を印刷して郵送することもできます。
「申告書の作成は面倒!」「自分で一からできる気がしない!」という方は、会計の知識がなくても簡単に確定申告書が作れるクラウドソフトもあるので、利用してみてはいかがでしょうか?
きちんと確定申告しよう!
バイナリーオプションで経費を除いて年間20万円以上利益が出た場合は確定申告をしなければいけません。もし確定申告を怠って脱税していることが発覚した場合は、追徴課税されることになります。
そうならないためにも、確定申告に対する正しい知識を持ち、かかった経費を日々まとめておくようにしましょう。
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